奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
今後の対策などについて、奈良市内の医療機関や福祉施設、幼保施設などとの間で情報の共有や対応策の検討、仕組みづくりなどをどのように進めていくのかについて、お考えを伺います。よろしくお願いします。
今後の対策などについて、奈良市内の医療機関や福祉施設、幼保施設などとの間で情報の共有や対応策の検討、仕組みづくりなどをどのように進めていくのかについて、お考えを伺います。よろしくお願いします。
内容といたしましては、将来に負担を先送りしないための改革として、職員数の適正化はもちろんのこと、特に公共施設の最適化について、現在の利用状況や管理コストなどを分析し、施設の適切な在り方を検討するとともに、市民や地域のニーズに的確に対応しながら市民サービスを提供できるよう、幼保施設の民間移管をはじめ、公営住宅や連絡所等、施設管理の手法見直しなどに取り組んでまいります。
この間、奈良市は、奈良市幼保再編実施計画を基に、幼保施設の統廃合と民間移管を大きく進めてきました。そして今回、さらに３つの市立幼稚園が民間移管されようとしています。市立幼稚園の単独での民間移管は、今回が奈良市初となります。幼保再編以前には、市立幼稚園は各小学校区ごとに、小学校に隣接して設置されてきました。
こうした状況を踏まえ、将来に負担を先送りしない改革といたしましては、職員数の適正化はもちろんのこと、幼保施設の民営化、人権文化センターの運営方法の見直しなど、公共施設の最適化を中心に取り組み、また、自主財源確保のための対策といたしましては、企業誘致による法人市民税や事業所税、固定資産税等の税収増を、また、加えて雇用創出による個人住民税の増収を目指すとともに、働きやすいまちづくりを創造することを念頭に
また、公立の幼保施設の統合再編や民間委託によってさらなる受皿の強化に努めてきたところであり、平成29年度と比較をいたしますと、おおむね1,000名程度の受皿の増強につなげてまいりました。結果といたしましては、本年の４月１日段階での待機児童数は８名まで減少いたしております。
第４は、市立幼保施設の民営化についてです。 今年２月に、西大寺北幼稚園の民間移管及び伏見保育園と伏見南幼稚園を統合した上での民間移管の２つの計画が公表されました。我が党は、これまでも奈良市が進める幼保施設の民営化については、奈良市の保育の責任の後退につながることから、反対の立場を貫いてまいりました。
本市では、市立幼稚園の過小規模化及び保育所待機児童の解消など本市が抱える喫緊の課題を解決し、増加・多様化する保育ニーズに的確に対応していくため、幼保再編基本計画及び実施計画に基づき、市立幼保施設の統合再編及び民間移管を進めております。
しかし、今回の議案で上げられております幼保施設につきましては、既に地域や保護者の皆さんの同意の上で進められていることと理解をしております。しかし、今後に向けては、これまでの幼保再編を総括して、先行して行われた再編の問題点を洗い出すとともに、その課題を克服していく取組が重要です。
本市におきましては、民間活力を最大限活用する民間移管に計画的に取り組んでいるところであり、幼稚園の過小規模化、また保育所の待機児童、市立幼保施設の老朽化への対応など、また就学前児童の教育・保育における喫緊の課題や、多様化する市民ニーズにスピード感を持って対応し、子供や保護者が安心して産み育てられる環境づくりを目指しております。
様々なインフラ整備の老朽化対応、学校や幼保施設、福祉施設などの公共施設の建て替えや改修、新クリーンセンター建設、ＪＲ新駅の周辺開発、こんな状況であります。 昨日、別の議員も引用されましたが、市長は、12年前に初めて臨んだ９月定例会の答弁で次のように発言されています。
この中で、来年度の予算に関連する内容といたしましては、幼保施設の機能と担い手の最適化によりまして、業務の民間移管によりまして6300万円、また、職員の定数の最適化、給与の見直しなどによる人件費では１億5250万円、また、家庭系、再生資源等のごみ関連の業務委託による効果も見込んでおります。
続きまして、飛鳥幼稚園の廃止に伴う御質問でございますが、現在、この幼保施設適正配置に該当する園がどういう状況になっているかということでございます。 現在、この基準に該当いたしておりますのは飛鳥幼稚園、佐保幼稚園、済美幼稚園、登美ヶ丘幼稚園、二名幼稚園、三碓幼稚園、富雄第三幼稚園、明治幼稚園の８園でございます。
市立幼保施設の再編実施方針が進められている中、幼保施設の統廃合により、市立幼稚園の閉園の話が多く聞かれるようになってきました。私の地元である富雄地域におきましても、富雄第三幼稚園と富雄保育園が統合され、新しい場所でこども園として開園し、また三碓幼稚園につきましては、令和４年３月末をもって閉園が決定しています。
全体といたしましては、区域内の幼保施設の配置状況、またそれらの利用状況に加えまして、近年、公立の幼稚園の過小規模化が加速度的に進んでいるという状況などを総合的に勘案した中で、今後の在り方を検討していく必要があると考えております。 ○議長（三浦教次君） ３番樋口君。 ◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。ぜひまた検討をお願いします。
奈良市幼保再編基本計画・実施計画は、奈良市子どもにやさしいまちづくりプランにおきまして定めております５つの提供区域及び市内の中学校区を基本といたしまして、これらの区域内の幼保施設の配置状況や利用実態等を総合的に勘案した上で再編方針を決定し、統合や民間移管によりまして市立幼保施設の再編に取り組んでまいりました。
本市では、幼保再編基本計画及び実施計画に基づき、幼保施設を統合再編し、こども園に移行することで幼稚園利用の３年保育を実現してきたものでございます。また、本年10月から実施されました教育・保育の無償化により、保育教育ニーズは増加するものと考えており、多様化する保育ニーズに対応していかなければならないと考えております。
今、奈良市が打ち出しているのが、幼保施設の民間移管の方針です。この方針に基づき進められているのが、鶴舞こども園と右京保育園における民間移管です。この問題では、特に右京保育園の保護者の皆さんが民間移管に反対の声を上げられ、議会に請願まで提出されています。 一方、奈良市は、丁寧に進めていくと言いながらも、計画に沿って強引に推し進めてきました。
本市では多様化する保育ニーズに的確に対応していくため、奈良市幼保再編基本計画及び実施計画に基づきまして市立幼保施設を統合・再編するとともに、民間活力を最大限に活用することで幼保連携型認定こども園への移行を計画的に進めておる状況でございます。平成31年４月時点で18園の市立こども園を運営しており、これまでこども園移行にあわせて幼稚園の３年保育を実現してきたものでございます。
先月、８月に、奈良市幼保再編実施計画に基づく富雄・富雄第三中学校区における市立幼保施設の再編実施方針が公表されました。内容は、富雄保育園及び富雄第三幼稚園を民間移管及び統合し、公私連携幼保連携型認定こども園の設置に向けた取り組みを進めていくということです。本市の幼保再編実施計画の中でも、公立の幼稚園と公立の保育園を統合して民間移管する初めてのケースになるわけですが、この点についてお聞きします。
先日公表された新・奈良市行財政改革重点取組項目、平成30年度から32年度版によれば、幼保施設の機能と担い手の最適化の項目に市立保育園の民間移管が掲げられております。 そこで、これは市立保育園を全廃する考えなのか、市長のお考えをお示しください。 自治体には、みずからの責任で、全ての子供について十分かつ平等に保育を保障する責務がございます。